いよいよスタート！
政府と経団連は消費活動促進を目的として、毎月最後の金曜日をプレミアムフライデー（Premium Friday）と称し、企業に午後3時で従業員に仕事を切り上げさせるよう促しています。その第1回目がこの2月24日からスタートします。これにより、早く帰れる事で家族と外食に行ったり、土日と合わせて旅行に向かったりと、いわゆる消費行動が刺激される事になるようです。あくまで、強制的な取り組みではなく、各企業の努力に止まりますが、果たしてこの先定着して行くのでしょうか？
実際利用するのか？
いよいよ始まりますが、国民が実施出来ないと絵に描いた餅となってしまいます。そこで、「本当に実施出来るのか」を考えていく訳ですが、僕はまず雇用する側の企業側が積極的に実施するのかに疑問を持ちます。仮に早く帰ることが認められても、仕事に追われる従業員は実施が難しいでしょう。午後3時での退社はすごく聞こえがいいのですが、各人の仕事量を減らすところには言及していません。どうしても経営の効率化という大義名分のもと、必要最低限度の人員になりがちで一人あたりの仕事量は増えていっています。
少し前に株式会社電通内での過度な勤務状況が女性社員の過労死を招いたとテレビ等で取り沙汰されましたが、あれは単なる一企業の問題ではなく日本のある種縮図でしょう。個人的には、こうした日本社会の抱える問題も踏まえての策を国には求めたいところです。実際、私も土日の休日を潰しながら仕事をこなしている状況であり、到底実践が出来ないです。それに、時間的な問題だけでなく、給料が増えてない中で、お金を使うことに抵抗を持つ方も多いのではないでしょうか？
ただ、どこまで実践出来るのか不確かなプレミアムフライデーですが、過去の例から見ても死語のようにはならないと思います。というのも、今では一般的になったクールビズにも代表されますが、そこにビジネスチャンスがある多種多様な業界が盛り上げることが想定されるからです。なので、プレミアムフライデーにしても、外食産業や旅行会社、サービス業はこれを商機にどんどん売り込み攻勢をかけるハズです。当然、そういうところで勤務されている方は反対に休めないことになりますけどね…
やる意味
他のネットでの声を見ていても、否定的な声が少なくない活動ですが、僕はやる意味は全くゼロではないと考えます。なぜなら、定着はしなくても日本人の100人なり1000人に1人でも早く帰って外食なり、余暇を楽しめばそこでお金（経済）が動くことになるので、社会にとっては有益です。それに閉塞感のある日本経済の中でこうして国が声を上げ旗を振るのは、リーダー論としても必要だと思います。
ただし、これで問題解決ではなく、すでに述べたようにこれと並行して世の中のワークライフバランスをどのように改善するのかにも焦点を当てるべきでしょう。今後の動きには注目したいところです。
